|
日本の高齢者社会保障 1980年代、日本政府は来るべき高齢化社会に備え、「ゴールドプラン」を発表、10年後に再び1990年代に「新ゴールドプラン」を発表し、全国の特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウスといった施設のほか、在宅サービスセンターや介護職員(介護福祉士、ホームヘルパー)の大幅増員を行い、2000年度には介護保険を導入、先進国の中でもきめ細かな高齢者社会保障制度を短期間で実現させました。新聞などのメディアでは改善すべき点も指摘されていますが、以前は「姥捨て山」とまで呼ばれた特別養護老人ホームは、地域福祉の拠点となり、また就職率の高さから、介護福祉士、ホームヘルパーを希望する若者や中高年層が増え、日本経済を支える一大ビジネスとして発展しています。 日本の高齢者社会保障は、日本に居住する日本国民ならびに外国人登録をし、日本国内に居住する外国人の両者が対象で、医療、介護共に、保険費を支払えば、国民と同様のサービスを利用することが出来ます。これらのサービスを提供するための資金には、国民や居住者が支払う保険費や利用費の他、多額の税金が充てられています。 <高齢者施設・住宅> 日本における高齢者専用住宅には、介護・看護を受けられる施設から、自立した高齢者向けのものまで、様々な種類の施設があります。施設によって介護保険が利用できたり、利用できなかったりしますが、有料老人ホームを除き、手ごろな価格で利用することができます。しかし、「便利で低コスト」ということもあり、人気も高く、場所によっては待機者リストに名前を載せ、何年も待たなければならないところもあります。詳細については、お住まいになる地域の在宅介護支援センターもしくは市区町村の高齢者福祉課にお問い合わせください。また、下記に簡単に施設・住宅の入居規定をまとめましたので、ご参照ください。
(ここで挙げたものはあくまでも目安で、施設によって異なります) 参考資料 幕内英明氏:日本の介護と現状と介護保険について 木村啓子先生:寿命と長寿の話 NY市の高齢者へのベネフィットとサービスについて 高齢者協議会による「NY近郊の高齢者施設とサービスの調査報告2008」 高齢者福祉施設の検索 各都道府県の高齢者福祉のページをご参照下さい。 東京都 http://www.kaigohoken.metro.tokyo.jp/kaigo/ 大阪府 http://www.pref.osaka.jp/korei/kaigohoken/index/index.htm 大分県 http://www.pref.oita.jp/12300/ 全国 ワムネット http://www.wam.go.jp/wamappl/db02Sise.nsf/aOpenSearch?OpenAgent&FORMONLY |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<医療保険> 日本は「国民皆保険制度」を導入しており、日本に住む日本国民、ならびに外国人登録をして、1年以上の国内に滞在する外国人に対し、医療保険に加入することを義務付けています。医療保険には2種類あり、民間企業への就労を通じて加入する保険を「健康保険(組合)」、市区町村の通じて加入する保険を「国民健康保険(市区町村、組合)」と呼びます。現在アメリカで就労もしくは引退し、老後に日本に帰る方の場合、「国民健康保険」に加入するケースがほとんどとなります。保険の違いについては下の表をご参照ください。 国民健康保険と健康保険の違いについて
また、国民健康保険、健康保険共に、海外でのけが、病気に対して、療養費がおります。
国保の広場: http://www.kokuho.or.jp 厚生労働省 医療保険: http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/index.html |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<介護保険> 介護保険は、2000年に導入された新しい社会保険制度で、それまでの行政主導の「措置制度」と異なり、個人が「保険料を納め、介護が必要になったときに保険給付を受けて、介護サービスを購入する」という、新しい制度です。 介護保険は、40歳以上の日本国民と、外国人登録をし、国内に長期滞在する外国人が加入対象となっており、保険料を納めなければなりません。 介護保険を利用するには、?介護保険費を納めていること(海外在住期間中は支払い義務はありません)、?65歳以上もしくは40歳以上で特定疾患患者か末期がん患者であること、?「介護・援助が必要である」という「要介護認定」を受けていること、の3点が条件となります。 要介護認定の申し込みは、本人もしくはご家族か、お住まいの地域の在宅介護支援センターやデイサービスセンターのケアマネージャーが代行をしてくれます。要介護認定の結果は以下に分類され、任程度に応じて介護保険で利用できるサービスのレベルが異なります。
介護保険便利帳: http://www31.ocn.ne.jp/~ktcare/01jouhomenu/03nin/index.html 介護保険で受けられるサービス http://www31.ocn.ne.jp/~ktcare/01jouhomenu/04serv/01service/index.html 介護サービスの種類と費用 http://www31.ocn.ne.jp/~ktcare/01jouhomenu/04serv/03hiyou/index.html |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<施設ケア> 介護保険を利用し、施設に入ってケアを受ける場合、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の3ヶ所で介護保険が利用できます。要介護認定で「自立」もしくは「要支援」と認定された方は、施設に入ることはできません。 それぞれの施設の対象者と特徴は以下の通りです。
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<在宅介護> 介護保険を利用し、在宅で介護を受ける場合、以下のサービスを利用することができます。サービスを受ける際には、要介護認定を受けていることが前提となります。 *自費の場合はこの限りではありません。
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
<リンク> 多くの市区町村のウェブサイトで、高齢者福祉についての詳細が紹介されています。GoogleやYahooといった、検索エンジンを使って、ぜひ調べてみてください。 厚生労働省 介護・高齢者福祉: http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/index.html |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
THE JAPANESE AMERICAN ASSOCIATION OF NEW YORK, INC. 49 West 45th Street, 11th Floor, New York, NY 10036 / Tel:212-840-6942,6899 / Fax:212-840-0616 Copyright (C) 2006 The Japanse American Association of New York, Inc. All Rights Reserved. |