私たちの活動
2006年 在米邦人・日系人の「高齢者問題に対する意識調査」報告書
ニューヨーク日系人会を代表し、ここに在ニューヨーク総領事館より邦人・日系人の50歳以上を対象にした委託調査「高齢者問題に対する意識調査」の結果を報告致します。
ニューヨークとその周辺地域には、世界各都市の中でも最大数の在留邦人と日系人が居住しています。年々日本人・日系人の高齢化が進み、益々、彼らのへの社会福祉、健康管理、看護やコミュニティー支援の必要性が増している現状にあります。このような状況のなか、今日直面している高齢者の問題を把握し、適切な対策を検討、提案していくために、昨年4月にニューヨーク日系人会に「邦人・日系人高齢者問題協議会」を設立致しました。この協議会はニューヨークの日本人・日系人社会の団体の代表や高齢者問題の専門家から構成され、発足以来、参加者はボランティアで毎月一回会議を重ねてきました。
今回の調査は、高齢者問題への関心を高めることが大きな目的であります。調査用紙はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州、ペンシルバニア州にお住まいの日本人・日系人に郵送されました。8,196通を発送し、2,000通を超える回答がありました。私ども協議会は、この貴重な調査に参加して下さいました皆さんに厚く御礼申し上げます。今後、この調査の結果を基にして、さまざまなことをしていかなければなりません。特に今回の調査の中で、多くの声があがった項目について、より深い調査をしていくことで、必要とされているサービスを検討していく予定です。まだ発足して一年の協議会ですが、より一層、日本人・日系人コミュニティーのために努力する所存であります。今後ともご協力ご支援をお願い申し上げます。
最後になりましたが、在ニューヨーク日本国総領事館に対し、このような機会を与えて下さったこと、そして暖かいご支援に深く感謝致します。また、この高齢者問題協議会へ多大なご支援を賜りました加山雄三さんや、募金活動をお手伝いして下さいました皆様に御礼申し上げます。そして、この調査分析に、専門的見地からご指導下さいましたコロンビア大学社会福祉学部渋沢田鶴子教授に、この場をかり御礼申し上げます。
2006年3月24日 スーザン大沼 JAA会長
調査報告はこちら（全87ページ）
On behalf of the Committee on Aging Issues at the Japanese American Association of New York, Inc., we are pleased to present the results of the survey concerning awareness of aging issues among Japanese and Japanese Americans age 50 and over which was commissioned by the Consulate General of Japan in New York.
New York has one of the largest Japanese communities in the world. This includes an increasing number of aging Japanese and Japanese Americans whose need for social services, health care, nursing, and community outreach grows with each passing year. To address this, the Committee on Aging Issues was established in May 2005 to better understand the conditions today’s seniors face and take appropriate measures to meet their future needs. This committee is made up of representatives of organizations serving the Japanese and Japanese American community as well as individuals representing various professions. [Since its establishment, the members of this committee, all of whom are volunteers, have met on a monthly basis and spent many hours working together.]
The purpose of this survey was to raise awareness among Japanese and Japanese Americans on aging issues. The survey was distributed to Japanese and Japanese Americans in New York, New Jersey, Connecticut and Pennsylvania. Out of 8,196 mailings, we had a response rate of over 2,000. We thank all those who took the time to complete the survey. Based on these results, it is clear that much work needs to be done. We plan to conduct further research on concerns raised in the survey and evaluate the specific needs affecting this growing population. In this regard, we greatly appreciate everyone’s continuing support and encouragement. The Committee on Aging Issues will soon be a year old. We look forward to being of greater service to the community.
In closing, we would like to thank the Consulate General of Japan in New York for this opportunity and for their generous support. We would also like to thank Yuzo Kayama and others who donated funds to help make this survey possible. And last but not least, our thanks go to Prof. Tazuko Shibusawa of Columbia University, School of Social Work who selflessly gave of her time and expertise to help analyze the survey results for us.
Susan J. Onuma, President
Japanese American Association of NewYork, Inc.
March 24, 2006
Click here for the survey report (87 pages in total)
アメリカで快適な老後を過ごすために
｢老後｣とはいつからを指すのでしょうか？勤務先からの引退後？それとも自分で自立した生活が送れなくなった後・・・？人それぞれ、「老後」に対する認識は異なると思います。
とはいっても、人は毎年、年をとります。これはどんなに科学技術が発達しようと、どんなに生活が便利になろうと、日本で暮らそうとアメリカで暮らそうと、変わりません。
だとすれば、ぜひ早いうちからご自身の「老後」について考えてみませんか？
ですが、なぜ「老後」を考えないといけないのでしょうか。それは皆さんの生活そのものに直結しているからです。例えば老後の大事な収入源である「年金」は、どうすれば受け取れるのでしょう。また、医療保険のメディケアとメディケイド、何が違うのでしょうか？もし日本に帰るとしたら、医療保険や年金の受給はどうなるのでしょう？
同ウェブサイトは、特にニューヨークエリア（ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州、ペンシルバニア州）で高齢期を迎えようと考えていらっしゃる日本人の皆様に向けて作成しております。2000年度に行われた米国国勢調査によると、ニューヨークエリアに住む65歳以上の日本人高齢者は、四州の高齢者総人口のわずか0.08％にすぎません。そのため、お住まいの地域において、日本の文化、民族にあった高齢福祉サービスを受けることができずにいます。しかし、日系コミュニティーの皆様が力をあわせれば、カリフォルニア州やワシントン州、ハワイ州で実現している、日系高齢者福祉施設や、デイサービスといった、「日本人向け」の福祉サービスが展開できるようになります。
同ウェブサイトには、アメリカ全般に通用する高齢者福祉情報を載せておりますが、州ごとに法律が異なり、また、高齢者福祉に関わる担当行政機関がさまざまのため、ご紹介している情報は、あくまでも基本的なことに留めております。というのも、細かい情報をご紹介すると、ある州のある地域では有効だけれども、別の地域では無効、という、ややこしいことになってしまうからです。
2004年6月にマンハッタンで行われた「高齢者介護専門者会議」で、一人のソーシャルワーカーがこう言いました。「私はもう20年もニューヨーク市で高齢者専門のソーシャルワーカーとして働いているけれど、まだニューヨーク市の社会福祉の80％程度しか理解できていないわ。だって福祉制度そのものがややこしい上、毎年毎年新しい制度が紹介され、古い制度がなくなっていくのよ」
アメリカという国は、その年、そのときの大統領や市長の意向で、制度が変わっていきます。このウェブサイトで紹介している情報は、できるだけ最新のものを集め、ご紹介するよう努力をしておりますが、もし、何か変更点やお気づきの点などがございましたら、ぜひ高齢者問題協議会にお知らせいただければ幸いです。
実りある、そして安心した老後を迎えるために、必要な情報を取り入れ、ご自身の生活設計をしっかりと立てていきましょう。
高齢者問題協議会 メンバー 一同
※高齢者問題協議会は、ニューヨーク日系人会（501C(3) charitable not-for-profit corporation）の傘下団体です。
高齢者問題協議会は皆様からの寄付によって活動、協議会への寄付は全額税金控除の対象となります。協議会の活動をより活発にするために、皆様のご協力を心よりお願いいたします。
ニューヨーク日系人会・高齢者問題協議会
49 West 45h Street 5th Floor, New York, NY 10036
Tel: 212-840-6942 Fax: 212-840-0616
Email: info@agingjaa.org
Payable to: The Japanese American Association of New York, Inc.
(メモ欄に「Aging Issues」とお書き添えください)